廃車引き取り
カテゴリー
1.国土交通省報道

平成30年3月30日 衝突被害軽減ブレーキの性能を国が認定

衝突被害軽減ブレーキの性能を国が認定します
-衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度の創設について-

高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動車メーカー等の求めに応じ、乗用車の衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が認定する制度を創設します。

国土交通省では、高齢運転者による交通事故を防止するために設置された「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議における昨年3月の中間取りまとめを踏まえ、今般、自動車メーカー等の求めに応じ、衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が認定する制度を創設します。

1.制度の概要 (※ 詳細については別紙をご覧ください。)
(1)対象となる自動車
 道路運送車両法第75条第1項の規定に基づく型式の指定又は輸入自動車特別取扱自動車の取扱いを受けた専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、自動車メーカー等から本制度に係る申請があったもの

(2)認定の基準
[1] 静止している前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により、衝突しない又は衝突時の速度が20km/h以下となること。
[2] 20km/hで同一方向に走行する前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により、衝突しないこと。
[3] [1]及び[2]の衝突被害軽減ブレーキによる制動制御の少なくとも0.8秒前までに、衝突のおそれがある前方車両の存在を運転者に知らせるための警報が作動すること。

(3)結果の公表
認定を受けた自動車の情報を国土交通省HPで公表するほか、自動車メーカー等が、衝突被害軽減ブレーキの普及促進のための広報活動等において当該情報を活用することができます。

2.公布・施行
公 布 :3月30日(本日)
施 行 :4月1日

添付資料
報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

詳細は国土交通省ホームページ

カテゴリー
1.国土交通省報道

遠隔型自動運転システムの公道実証実験に必要な手続きを明確化します

遠隔型自動運転システムの公道実証実験に必要な手続きを明確化します
-遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について-

 国土交通省では、安全確保を前提とした自動運転技術の開発・実用化を促進するため、車両内の運転者による操作等を必要としない自動運転システムの公道実証実験を可能とする措置※1を昨年2月に講じたところです。
これにより、昨年12月以降、遠隔型自動運転システム※2による公道実証実験が開始されているところですが、本実証実験がより円滑に行われる環境を整備するため、今般、「遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度」を創設し、公道実証実験の実施に必要な道路運送車両法に基づく手続き等を明確化します。

※1 ハンドルやアクセル・ブレーキペダル等を備えない車両について、速度制限、走行ルートの限定等の安全確保措置が講じられることを条件に、道路運送車両の保安基準を緩和することを可能とする措置
※2 自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して監視し、必要に応じその運転操作を行うことができるシステム

1.認定制度の概要 (※ 詳細については別紙をご覧ください。)
 「遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定要領」を制定し、本制度に基づく基準緩和認定に関する基本的な考え方や手続きの流れ等について、主に以下のとおり明確化。

(1)基本的な考え方
 ・ 遠隔型自動運転システムを搭載した自動車は、車内の運転者席に運転者が存在することを前提とした現行の道路運送車両の保安基準への適合性を一概に判断することが困難である。
 ・ このため、実証実験の実施に当たっては、道路運送車両の保安基準第55条に基づく基準緩和認定を受ける必要がある。

(2)手続きの流れ
 ・ 実証実験の用に供する自動車の使用者は、その使用の本拠を管轄する地方運輸局長に対し、同条第1項に基づく申請を行い、上記(1)の認定を受けるものとする。

2.公 布 ・ 施 行
公 布 :3月30日(本日)
施 行 :3月30日
添付資料

詳細は国土交通省ホームページ

カテゴリー
1.国土交通省報道

衝突被害軽減ブレーキでも衝突を回避できない場合があることを理解していただくための啓発ビデオを公開しました

衝突被害軽減ブレーキは万能ではありません!
~衝突被害軽減ブレーキでも衝突を回避できない場合があることを理解していただくための啓発ビデオを公開しました~

衝突被害軽減ブレーキが、走行中の周囲の環境や路面の状態等によっては、障害物の認知や 衝突の回避ができない場合があることを啓発するためのビデオをホームページに公開しました。

 近年、衝突被害軽減ブレーキの普及が進んでいますが、同装置が正常に作動していても、走行時の 周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないことがあります。 このため国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキにより衝突回避が難しい状況について、不動作状況時の車両挙動等を実車の走行試験により確認し、衝突被害軽減ブレーキの使用上の注意点を解説した 啓発ビデオをホームページに公開しましたので、是非、御覧いただき、事故防止にお役立てください。 

カテゴリー
1.国土交通省報道

自動車安全シンポジウム(第19回)の参加者を募集します! ~自動運転の実現に向けた今後の車両安全対策のあり方について~

国土交通省では、5月23日に一般ユーザや業界の皆様を対象とした「自動車安全シンポジウム(第19回)」を開催し、自動車メーカーにおける自動運転技術の開発動向や、自動運転の実現に向けた今後の車両安全対策の方向性等について紹介します。
本シンポジウムへの参加者(定員600名、参加無料)を募集します。
国土交通省では、自動車安全対策の推進にあたり、一般ユーザや業界の皆様にご理解頂くとともに、ご意見を伺うため、平成12年度より毎年、自動車安全シンポジウムを開催しております。
本シンポジウムでは、近年開発が進められている自動運転をテーマに、自動車メーカーにおける自動運転技術の開発動向や、自動運転の実現に向けた車両安全対策の実施状況及び今後の方向性等について紹介します。
本シンポジウムへの参加(取材を含む。)をご希望される方は、別紙1によりお申し込みください。
なお、定員となり次第締め切らせていただきます。

【自動車安全シンポジウム(第19回)の概要】
・ 日 時:平成30年5月23日(水) 14:00~17:00 (受付開始13:30)
・ 会 場:パシフィコ横浜
・ テーマ:自動運転の実現に向けた今後の車両安全対策のあり方について
  ※ 詳細につきましては、別紙2をご覧ください。

参加申し込み方法

 参加をご希望の方は、一般財団法人日本自動車研究所のホームページ(下記参照)の申し込みフォームからご登録ください。または、別添の申し込み用紙にご記入の上、電子メール又はFAXでお申込みください。
 お申し込みいただいた皆様へは、FAXまたは電子メールで入場番号をご案内させて頂きます。
 また、取材をご希望される報道関係者におかれましても、事前登録をお願い致します。

○申し込み先:一般財団法人日本自動車研究所
 ホームページ:http://www.jari.or.jp/
 電子メール:anzensympo@jari.or.jp
 TEL:029-856-1120
 FAX:029-856-1124

○申し込み期限:5月21日(月) <定員となり次第、締め切らせて頂きます。>

○問い合わせ先:一般財団法人 日本自動車研究所
 (電話:029-856-1120、電子メール:anzensympo@jari.or.jp)

※ お申込みにつきましては、シンポジウムの運営を受託している一般財団法人日本自動車研究所が受付いたします。
なお、収集された個人の氏名、所属等の個人情報は一般財団法人日本自動車研究所において厳重に管理し、本シンポジウム開催以外の目的に利用されることはありません。

カテゴリー
1.国土交通省報道 2.自動車リコール&点検修理キャンペーン情報

5月1日からタカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通らなくなります! 早急にエアバッグのリコール作業を受けてください

平成30年4月25日 報道発表
タカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、異常破裂する危険性が高い未改修車両については、本年5月1日より、車検が通らなくなります。 本年3月末時点で約84万台が対象となっており、本措置の対象車両のユーザーの皆様は、引き続き車検の有効期間を待つことなく、一刻も早く改修を行って頂くようお願いします。

.車検で通さない措置の対象車両 (自動車メーカー9社、97車種、約84万台(本年3月末時点))
メーカー名 車種 措置対象台数
いすゞ コモ 9台
SUBARU インプレッサ、レガシィ 7,529台
ダイハツ ミラ、ハイゼットなど4車種 62,852台
トヨタ・レクサス ヴォクシー、カローラ、SC430など25車種 419,373台
日産 エクストレイル、フーガなど14車種 97,117台
ビー・エム・ダブリュー E46,3シリーズ(318i、320i)など11車種 279台
ホンダ フィット、アコードなど31車種 227,272台
マツダ RX-8、アテンザなど5車種 15,123台
三菱 ランサー、アイなど4車種 9,317台

詳しくは国土交通省ホームページ